コロナ禍も徐々に落ち着きを取り戻し、求人倍率は売り手市場となり全国どこもが人手不足に喘ぐ企業でいっぱい。こうなると、人材業界は活況になります。そういえば、TVでも求人広告関連のCMを目にしない日はない程ですね。今回は、そんな人材業界の大まかな仕組みと、3つの事業についてご紹介します。人材関連の仕事に興味が湧いたのであれば、まずはどのジャンルにするのかを選んでみましょう。
最もメジャーな求人広告事業
皆さんが人材業界と聞いて真っ先にイメージするのはこの業界かもしれません。アルバイト・パート領域から、学生の就職活動、そして社会人の転職活動まで、ありとあらゆる求人ニーズに対して、そのための媒体が存在します。2000代半ばまでは紙媒体が主流でしたが、ここ最近はスマートフォンの普及もあり、ネット媒体が中心になっています。
採用したい企業が広告費用を支払い、求人広告を出稿するモデルです。
AP（アルバイト・パート）領域で有名なのはリクルート社のタウンワーク（＆かつてはフロムA）、アイデム、ディップ社のバイトルドットコム、パーソルキャリア社のanなど。それぞれの媒体により地域性など多少の差があります。
若者向けにはLINEバイトなど新たな潮流も生まれているマーケットです。
ますます伸びる人材派遣事業
これから国内でますます伸びる事業と言われているのが人材派遣事業です。一般派遣と特定派遣とに分類されますが、どちらもニーズは拡大を続けており、まだまだ伸びる産業だと言われています。
人材派遣とは、派遣会社に求職者が登録し、その派遣会社が登録人材を企業へ紹介し、労働力を提供するというモデルです。働き手としては、多様な働き方を実現することができる可能性が高まり、子育てや定年などで一旦社会を離れた方の再就職先としては人気になりつつあります。それのみならず、正社員であることから生まれる社内での軋轢やしがらみを嫌う若者の受け皿となっています。
懸念される点として、行政としては正規雇用者を増やしたい、また安定した働き方を支援したいという意向があるため、例え派遣要員であっても手厚い雇用体系を実現していく必要が生じ、そうなると体力のある大手しか生き残れないのではないかとも言われています。
ピンポイント採用ができる人材紹介事業
必要な人材をピンポイントで企業へ斡旋する人材紹介事業も、ここ数年で市民権を得たといってもよいでしょう。
企業側から必要な人材要件をヒアリングする役割（リクルーティング・アドバイザー）と、転職候補者に登録してもらい、志望業界や求める条件についてヒアリングする役割（キャリア・アドバイザー）に分かれ、それぞれのニーズをマッチングさせる仕事です。
先に費用がかかる求人広告とは異なり、企業にとっては面接までは一切無料で候補者と出会うことができる点が魅力です。
一般的には、採用成功時に理論年収の30%程度を報酬として支払う成功報酬モデルが主流となっています。
ここ数年で一気に新規参入が増え、手荒なマッチングが増えているということも囁かれていますので、利用者は登録業者をしっかり見極める必要があるでしょう。親身になって相談に乗ってくれるところを探しましょう。
人材業界と一括りにしても、色々な業態があることをご理解頂けましたでしょうか。少しでも参考になれば幸いです。
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