転職ウワサ話

【法律上はNGでも社内の“常識”に従う必要がある?】サービス残業をするのは「当たり前」の事??

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はじめて就職した会社で、入社直後からごくごく当たり前のように残業をしているという方は、世の中にはとても多く存在します。「まだ何もできない新人は、文句言わずに働け!」なんて、さすがに今時流行りません。そこまで言われないとしても、上司や先輩が多数残っているフロアから「お先に失礼します」と退社するのは勇気が必要になりますね。

当然のようにサービス残業を職場にいるすべての従業員が行っているような会社に入ってしまった場合、どう対処するべきなのでしょうか。

サービス残業って、「当たり前」??




『慣例』の効力は手強い

言わずもがな、サービス残業は「あってはならないもの」。経営者に対しては、悪質な場合は刑事罰が課されるケースもあるれっきとした違法行為なのです。

ところが経営者の多くは、細かい法律までは無知であったり、何よりも「周囲もやっているから」「業界的に慣習だから」「これまでにもそうしてきたから」などという、根拠のない『慣例』に従ってサービス残業を恒常化しているというケースが最も多く目につくのです。

思いの外、私たち日本人にとってはこの『慣例』というものは手強い存在です。歴代の先輩方もずっとそうしてきたのに、なぜあなただけが残業を嫌がるのか?拒否する権利なんてあるのか?という、同調圧力がかかる職場も多いことでしょう。

それこそ業界的に、長時間労働が恒常化しているならば尚更。入社時点から、サービス残業は当たり前、タイムカードを切ってからも仕事を続けるのが当たり前だ、という「風潮」に飲まれてしまう転職者も非常に多いのが実状です。
この『慣例』をぶち壊し、働き方改革を実行・実現するためには、本来は一番力を持つ経営者が先頭に立って改革するべきなのですが、厄介なことにその経営者が最大の阻害要因になっていたりするわけです。

労働基準局に駆け込む?

短絡的に、手取り早い解決策としては、サービス残業の実態を証拠として記録した上で、労働基準局に駆け込んでしまうこと。
証拠さえあれば、これは明確な違法行為に当たるわけですから、その職場環境に対しては行政指導が入ることになり、否応なく業務改善を迫られることになります。当然、サービス残業の習慣は是正されるでしょうし、過去に遡ってサービス残業で働いてきた分の残業代を申請することも可能です。

ただし。
それで万事解決とはなかなかなりません。

これまでずっと我慢してきた先輩方を飛び越えて、力づくで是正させるための行動で労基に「チクった」あなたのことを、よく思わない経営層や従業員は一定数出現するでしょう。

違法行為を正すわけですから、何も間違ったことをしているわけではないにも関わらず「正論ごもっとも。しかしウチの方針とは合わない」などと、言いがかりをつけられるような形で孤立してしまったり、事あるごとにそのことを指摘されたり、なんとも働きづらい人間関係となってしまうことが容易に予想されます。

そんなギスギスした人間関係の職場にしたくないですよね。
それは誰もが思うこと。
だから、ほとんどの従業員が「泣き寝入り」してしまい、そんなとんでもない『慣習』ができてしまっているのではないでしょうか。



現実との折り合いをつける


期せずして、今は「働き方改革」の真っ只中です。
今時、夜遅くまでサービス残業をして会社のために尽くす、なんていうのは流行りませんよね。

サービス残業をしなくても回る事業モデルへの転換を図っていくことが、今後の経営者には求められます。特に飲食業界などのサービス事業者では、まさにサービス残業ありきでシフトを組まれていたり、サービス残業でもしないと仕事が回らないような体制になってしまっていたりします。

いきなり明日から、すべての襟元を正してビシッと残業時間をゼロにする、ということはさすがに現実的でないとは思いますが、現実と理想とのギャップを全員が認識、共有し、そのギャップを埋めていくためのアクションを取ることが必要です。現実でお客様をお待たせしないなどの必要条件との折り合いをつけながら、場合によっては商売を多少シュリンクさせてでも、残業が恒常化する状況からの変革を求めるのです。

そもそも、これから転職しようとするならば、そういう気概のある会社を選んで転職するべきです。事業課題を、従業員一人一人の行動量だけで担保しようとする構図には、自ずと限界があるのですから。

職場改善は現場の声から

サービス残業を撲滅し、その上で顧客に対して適切なサービスや商品を提供する、まともなビジネスモデルへ転換していくためには、何よりも「現場の声」が必要です。

どうすればムダを削減できるのか、は、まず何がムダであるかを認識するところから議論しなくてはなりませんから、これは経営者だけが机の上で考えて弾き出すものではないはずです。実際に働いている従業員の生の声をどれだけ真剣に吸い上げて改善していこうとする気概があるのか、経営者の資質はそこで問われるといっても過言ではないでしょう。

どうせ転職するのであれば、まずはサービス残業など最初から存在しない職場を選ぶよう努力すべきだと思います。しかし、やりたい仕事、入りたい会社によってはどうしても一定のサービス残業がついてくるような場合もあります。
そんな時は「まあ、仕方ないか」で済ませるのではなく、自分からの働きかけによってサービス残業を解消し、よりよい働き方を実現できる職場への改革に、加担してみてはどうでしょうか。

経営者にとっても、従業員が自分の職場を誇りに感じてやりがいを持ってくれることを望んでいるのですから、本来は利害関係が一致するはずなのです。諦めずに、業務改善を続けていく努力を全従業員が意識すること。

それが実現できている職場こそが、「良い職場」ではないかと思うのです。

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