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【早期退職者が増えているからこそ・・・】「第二新卒」の扱いは今後どのように変化する?

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最近は「退職代行サービス」が流行の兆しだというニュースが注目を集めました。そんなサービスを使っているのが一般の社会人ではなく、主に入社したばかりの新社会人だというから驚きです。ここ数年で、「気に入らなければ辞める」という動きがどんどん加速してきた感があります。今後、このような形で転職市場に加わってくる第二新卒層は、どのような扱いを受ける事になるのでしょうか?

「第二新卒」の扱いはどう変化する?

第二新卒人材が増加

空前の売り手市場が続いてきた新卒の就活状況も、ここ数年のコロナ禍や長く続く物価高の影響により、やはり大多数はシビアな商況になってきました。今後ますます不況期が続く事になれば採用活動を縮小、下手すればストップという判断になるところが増えるでしょう。

そうなると、就職活動の中で内定を獲得できず、そのまま卒業を迎えることになってしまう4回生が増加することになります。最近では、就活対策として、そのような学生に対して学費を抑えた形で意図的に留年させるスキームを持っている大学も増えてはいるようですが、まだまだ少数です。ひとまずアルバイトを続けながら、あるいは職業訓練を重ねながら、就職活動を継続する「第二新卒」ゾーンの人材がますます増えていくのです。

さらに、いったん就職こそするものの、本意ではない企業に入社してしまったことでミスマッチを起こし、早々に退職してしまう若手人材も増えていますから、これらが重なり合うと相当数の人数が転職市場に流れ込むことになります。

新卒就活生との垣根は薄くなる

就職して数ヶ月〜1、2年程度の経験で離職した方や、あるいは先述のように正社員としての就職活動に失敗し、フリーターを続けながら就職活動を行う「第二新卒」人材と、現在大学生で就職活動を行なっている4回生とを比較すると、もちろん少ないながらでも社会人経験の有無の差こそあれ、そこまで決定的な差異があるとも言い切れないのが現状です。

特に、やむを得ない事情で既卒となってしまった「第二新卒」者に関しては、大手就職ポータルサイトのリクナビなどでは「新卒者と同等の扱いをするように」とのガイドラインが制定されています。多くの企業人事者にとっても、21歳の大学生と、20代前半、中盤の若手社会人を面接してみて、そこまで大きな違いはない、と判断するケースが年々増加しているようです。

今後、そもそもの新卒一括採用自体がガラパゴス化し、1回生からの通年採用に切り替わっていくと、一定期間の短いスパンで新卒として就職活動を行う、という動きが減少することになります。そうなれば、ますます大学生だから、既卒だから、という継ぎ目は薄いものとなっていくのではないでしょうか。

知識・経験<モチベーション

そんな「第二新卒」人材を面接する面接官としては、実際に数ヶ月働いた仕事やフリーターとしての経験よりも、今後どんな社会人になりたいのか、どんなモチベーションを持って仕事に取り組んでくれるのか、という志望動機に重点を置いて選考を進めることになるでしょう。

もちろん、人物そのものの性格や強み弱みの部分はチェックしますから、新卒での就活同様に自己分析をしっかり行い、自己PRを簡潔な言葉で伝えられるようにするトレーニングは行なっておいてください。

ただ、いくら前職でハードな経験をしてきたと自分では考えてみても、年齢や経験年数の浅さから、そこは論点とはなりづらいと考えておくべきです。やはり、若手人材ならではのフレッシュさ、元気さ、意欲の高さをしっかりアピールすることのほうが重要なのです。

求人情報の探し方も変化

最近ではリクナビ、マイナビなどの新卒向けポータル就職サイトや、一部の転職サイトでも、「既卒者OK」「第二新卒歓迎」などの文言が目立つようになってきました。

かつては、第二新卒ゾーンでは転職サイトは経験が足りなさすぎて荷が重く、かといって新卒サイトでは対象外となるためエントリーできない、という「隙間」に陥ってしまう存在だったのですが、最近ではどちらのジャンルのサイトからもエントリーできるところが増えているようです。

しかし、よりお勧めなのは新卒サイトのほうです。そもそも新卒採用をする体力のある企業が多い、という点と、もうひとつは転職サイト内で「未経験OK」を打ち出す求人の中にはブラック企業の案件が多く含まれるためです。一概に全てがそうだというわけではありませんが、含有率で考えると新卒サイト寄りで探すほうが賢明ではないかと考えます。


新卒ではないからと、過度なコンプレックスを抱く必要はありません。
堂々と、「第二新卒者」として転職活動にチャレンジしていきましょう。

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