物価高が続く中で、働き方改革の導入もあり副業を解禁、むしろ推奨する企業がどんどん増えています。これから転職を希望する方の中でも「副業はOKなのか？」を選択基準に持つ事があるかもしれませんね。そんな時に、新しい職場で副業を行う事が可能かどうかが気になる方も多いのではないでしょうか。これを確認するための方法について、考えてみたいと思います。
「副業」は現在どんな扱いとなっているのか
2018年1月に、厚生労働省が「モデル就業規則」として記載されていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という労働者の遵守事項を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と大幅に改定しました。この副業に関する言及を受けて、自社社員の副業を容認する企業が次第に増加しました。また、経団連も2021年10月に副業や兼業促進が労働者のエンゲージメントを高めたり、新たなイノベーションを創出する事に繋がるとして、副業促進に向けた報告書を発表しました。現時点では、副業を解禁している企業は全体の半数強と言われていますが、このウエイトは今後ますます変化していく事が予想されます。
転職先では副業OK？
転職したいと希望する企業が「副業可能」という社内規定があったとしても、その実態についてはしっかり調べるべきだと考えます。というのも、副業そのものはOKだとしても、その副業が本業に差し支える（競合関係にあたる、あるいは時間的に本業と被る）場合は禁止されていたり、入社後半年間は禁止というケースも散見されます。逆に、規定としては副業禁止とされているものの、当該部署や上司の裁量によって認めてもらえるケースも増えています。いずれにしても、面接時に相談、確認しておくべきでしょう。
副業可否について確認するタイミング
では、選考過程においてどのタイミングで副業について質問がしやすいでしょうか。最もハードルが低いのは、選考の入口である会社説明会や、最近増えているカジュアル面談の場など。まだ選考に挑むかどうかを検討している段階で「副業は可能ですか？」と質問する事は失礼にも当たりません。そのような機会がなければ、面接時の質問機会に訊いてみる事です。この際のコツとしては、あくまでも本業に注力する意欲があるという事をしっかりアピールする事。主従逆転のようなモチベーションではないとはっきり断言する事です。面接時の評価を下げてしまうような形になるともったいないですからね。
副業する際の注意点とは？
入社してからいざ副業にチャレンジする際には、社内規定をしっかり把握しておく事が重要です。規定違反するような事態になってしまえば、懲戒などのペナルティを受けるリスクがあります。「知らなかった」では済まされない問題です。心配ならば、予め総務部などで質問、確認しておくと良いでしょう。身近に副業を行なっている先輩社員の方がいれば、教えてもらうのがてっとり早いでしょう。また、あくまでも本業が軌道に乗ってから取り組む事を強くお勧めします。
そして、実際に副業で利益を出せるようになれば、副業での所得が20万円/年を超えた時点で確定申告を行う必要が生じます。本業とは別の会社で働いて給与所得を得る婆いには、源泉徴収票も必要となります。ご注意ください。また、所得金額が20万円/年以下だとしても、住民税は申告が必要となります。（確定申告を行なった場合には、住民税額の連絡は税務署から管轄の市町村役所へ行なってもらえます）このような作業を怠りペナルティを受ける事がないよう、注意して下さいね。
転職先で副業をスタートするためには、上記の事を踏まえて準備しなくてはなりません。慌てず焦らず、しっかり準備を行いましょう。
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